トップ >> 避けられない病気と保険と法律特選用語！ ～ 特許審査
産業通産省の外局がさらに下請け（アルバイト）にさせる審査。まず特許出願用紙が特許庁に来ると、この特許はどの官庁のナワバリの関係してくるのか？発想なのか改善なのかと判別し担当部署に放り込む。例えば特許審査部産業機械担当（ソフトも機械）に来たら、まず事務上、処理可能案件かどうかを判断し窓口に返さなければ（別の言い方をすれば、とりあえず書いてあることが分かって、病気の保険について考えると、病気の保険が、どんな類の機械かは理解できた場合）これはどの専門家の事案かを判断し全国3000人と言われる特許判定要員のアルバイトリストを開き、23人に申請文のみのコピーを郵送する。アルバイトは５年の任期でその分野の現役技術者や研究者をキープしてあり、（ちなみに筆者も若い時分、アルバイトやりませんか？と採用受けたコトあり。）最初に本人得意分野として自己申告した細分化専門分野2、3の関連した実在の特許申請文が郵送され要約と特許ならしめるポイントを先例のあるなし、どの部分が発明的なのか、特許として妥当かをレポートさせる。この結果を「ノイズ率」という中立的読解能力と先例への技術的習熟判断を判定ユニット性能として特許庁は管理し特許審査に用いている。（なおナゼか絶対に郵送。メールＦax絶対不可。特定郵便局長会議な謎）こんなモンは特許と認められないと物議を醸す長期問題アリ申請が例題だったりする）この複数の現役判定員から返送されたレポート（日本各地で23人）から大分類担当がポンと参考意見をつけハンコを押し、月イチ程度の会議でテキトーに決済（普通、量も内容も多いので他部署の反対意見なく）通過する形式オマジナイとなっている。とうぜん申請文は異常に冗長なため、全然場違いな判定員に審査レポートを出させている場合もある。（通信伝送路技術者LAN材料工学の専門家に子ウインドウ特許を審査させ、誰もpcソフトを使わない判定者から特許と認められるという判定が２通ぐらい戻ってきて却下が１通の場合はノイズ率がコイツは高いので無視しましょう部長なお役所仕事で特許庁内部はまったく理解できない発明（実はただの難解な技術文書）だろうが通ってしまう。（あるいは政治家圧力で、いくらでも特許にしてしまうコトは可能な弁理士な世界。なんせ審査過程非公開。判定員は守秘義務契約）最近、子ウインドウ特許を持つ某名古屋小泉応援団NPOから１万２千円警告がXjapanなメールで各所に来て顰蹙を買っているのは、まさにコレ。